2010年３月１０日14時47分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「新１００ドル札発行の真相！」】

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円が全面高、債務問題への懸念がユーロ圧迫＝ＮＹ市場

９日のニューヨーク外国為替市場では、円が全面高。リスク回避とリパトリ（本国への資金還流）による円買い需要が高まった。また、一部のユーロ圏諸国がギリシャと同様の債務問題に直面する恐れがあるとの懸念が圧迫し、ユーロは下落した。

　ポルトガル政府が発表した緊縮財政措置に対し、格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、格付け見通しをネガティブから変更する計画はないとする一方、同措置の詳細は現在調査中と説明した。これを受けて円に再び資金が流れ、ユーロの一段の売りを誘った。また、中国が米国債の買い入れにコミットする方針を示し、ドルを支援した。（中略）

　ＲＢＣ（ロンドン）の通貨ストラテジスト、アダム・コール氏は「（３月３１日の）年度末に向けた円へのリパトリが始まったという感じだ。日本の企業が資金を本国に戻すなかで今後数週間は円が引き続き支援されるだろう」との見方を示した。（中略）

　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の易綱・局長は９日、中国が外貨準備を運用する上で、米国債市場は重要な市場だとの認識を示した。金への投資については、保有高の大幅拡大には慎重になるだろうと述べた。ＧＦＴ（ニューヨーク）の調査部門を率いるキャシー・リエン氏は「中国が金購入を通じて準備資産の多様化を行わない場合、ドル以外に需要を吸収できる現実的な選択肢はない」と話した。

　ポンドは圧迫され、ポンド／ドルは１週間ぶり安値をつけた。フィッチ・レーティングスが、英国の信用状況は悪化しているとの認識を示した。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、英国は銀行セクター向け支援の削減方法や時期について難しい舵取りを迫られているとの見方を示し、ポンドを圧迫した。（中略）ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相はこの日、訪問先のワシントンで、ギリシャ政府は財政赤字削減に向け必要な措置を取っているものの、ギリシャの問題は欧州全体の問題でもあると発言した。【ロイター 07:46】

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★イランのアフマディネジャド大統領が「９１１テロ」は作り話だと演説したようです...。

★民主党・藤田議員がワシントンポストに叩かれたようですが...。

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昨日の日経新聞によれば、エビ、牛肉、鶏肉など輸入食材の価格が相次いで上昇しているようだ。

輸入エビの主力、インドネシア産ブラックタイガー（指標品）は現在、1.8キロあたり2450円前後と前年同月に比べ２割高いという。

欧米の需要増に加え、価格低迷時に養殖業者が生産を抑制したことが原因だとされている。

さらに、日本の輸入商社も在庫が一巡したことから、買い付けを増やしているのも要因となっているようだ。

問屋ではすでに品切れのものもあり、さらに価格が上昇する可能性があるという。

現状、輸入食材は国産に比べ割安なため外食チェーンや「格安弁当」などで多く利用されており、デフレの影響による価格競争から需要が増していることから、この輸入食材の価格上昇は、価格転嫁が難しく輸入業者の収益を圧迫する恐れがある。

だが、輸入物価が総じて上昇してくれば、歯止めがなくなり、一気に値上げをしてくる可能性もある。一部の富裕層や高額所得者にターゲットを絞り、販売することも考えられる。高い国産品と価格が逆転し、エビや牛肉などますます庶民の口から遠ざかる食材が増えてくることになるだろう...。

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

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◆トヨタ自動車の10年度の採用計画によれば、中途を含む採用数は1200人（前年比13％減）となり、一般職にあたる業務職の採用はゼロにする他、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込むとのこと。大規模リコールの影響など先行きが不透明で労務コストを極力抑える模様。

◆福岡県福岡市のゲームソフト開発「シング」が1日付で事業を停止、自己破産を申請し倒産することが明らかになった。03年にPS2用ゲームソフト「玻璃ノ薔薇」を開発し、その後も任天堂DS・Wii向けソフト「アナザーコード」や「ウィッシュルーム」などを制作し、業界でも相応の評価を得ていたが、販売不振となり多額の開発費を吸収しきれず業績が悪化した。（負債総額約2億5000万円）

◆福岡県北九州市の米卸売業「米輝」は2日付で破産手続開始決定を受け、倒産した。地元スーパー等を主な取引先として米の卸売りを手掛け、年間50億円規模の売上を計上するなど業績は好調だったが、景気低迷から売上が3分の1に落ち込み、決済難に陥ったことで今年1月に債権者から破産の申し立てが行われていた。（負債総額約17億円の見通し）

【コメント】

トヨタが業務職の採用を見送るのは初めだという。事務職は２７％減、技術職も７％減となる見込みで、記事ではリコールの影響が挙げられているが、日本経済の実体の象徴であろう。トヨタでも先行きの見ない状況であるのであるから、他の企業も労務コストをかけられないのは言わずもがなである。それにしても、福岡県は大丈夫か。必需品のはずの米の卸売業まで倒産するとは・・・。

2010年３月９日20時03分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「英銀危機！危ないのはどこだ？」】

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昨夜お伝えした"ＥＭＦ"（欧州通貨基金）構想の続報である。

欧州諸国が新救済基金創設案を支持、ＥＣＢは難色示す

欧州の政策当局者は、ユーロ圏の経済協力において新たな段階となる救済基金の創設について支持を表明した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は反対する姿勢を示しており、意見が対立している。

　ドイツのショイブレ財務相は欧州通貨基金の創設について、６日に公表された独紙ウェルト日曜版のインタビューで、ユーロ圏の安定性確保を目的とする新たな欧州機関の設立を近く提案することを明らかにし「国際通貨基金（ＩＭＦ）と競合する機関を設立する計画はないが、ユーロ圏の内部組織としてＩＭＦの経験をいかすことができ、ＩＭＦ同様の執行権限を持つ機関が必要だ」と主張した。 ブリューデレ独経済技術相もそうした要請に賛同の意を示している。メルケル独首相も８日、基金の創設が欧州連合（ＥＵ）条約を改正することを意味するとしても支持すると表明した。

　一方、ＥＣＢのシュタルク専務理事は、ユーロ圏の新救済基金設立は欧州の規律を破るだけでなく、財政が健全な諸国を罰し、理不尽な支出の助長につながるとし、この案を批判した。理事は独紙ハンデルスブラットに対し「そのような制度はユーロ圏の原則に沿うものではない」と指摘。「誤ったインセンティブを生み出し、より健全な財政を保っている国への負担となるだろう」と語った。（中略）

　ギリシャのパパンドレウ首相は８日、欧州委員会が提案した新救済基金創設案に対し支持を表明し、ギリシャ経済の支援になるとの期待を示した。欧州委員会の報道官は、基金が単に金融上の一手段にとどまるのか、それとも職員や予算を伴う新たな機関となるのかに言及するのは時期尚早と指摘した。　「現時点では非常に開かれた議論が行われており、介入面でも予防面でも効果的な手段および方策を検討中だ」と述べた。同基金の創設に伴い欧州連合（ＥＵ）条約に変更が生じるかについても言及は時期尚早とした。【ロイター 08:09】

今朝の【重大ニュース】でも採り上げたギリシャのパパンドレウ首相の"経済危機発言"は、暗にＥＭＦの導入を働きかけるものであることは間違いない。危機を煽ることでＥＵの支援策をユーロ全体の包括的な問題へとすり替え、ギリシアの延命を図ろうというものである。

他方、気になるにはＥＣＢが反対の立場をとっていることだ。

これはＥＭＦがＥＵの中央銀行的な監視・監督権限を有することに対する懸念、さらには政治的な権限を持つことに対する牽制が含まれているだろう。つまり、ＥＣＢの役割が損なわれる可能性があるということだ。

ＥＵ圏の中でも、中央銀行筋（＝国際金融資本家）とＥＵ委員会筋（＝欧州貴族連）との間に溝があるようである。単純な対立構造ではないが、互いに主導権に握ろうとしている様子がうかがえるのだが、この中間的位置にあるＥＵ大統領が今後どのような動きをするかで、ユーロ圏の動向があらかた決まっていくだろう。

いずれにしても、ユーロ圏の危機に乗じて、金融規制から条約の改正まで行われることは必至の情勢である。

ギリシャ首相が新たな経済危機を警告、Ｇ２０に投機抑制求める

ギリシャのパパンドレウ首相は８日、新たな世界的経済危機が起こる可能性を警告し、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、市場の投機抑制に向け主導的役割を果たすよう求めた。

　首相は当地のブルッキングス研究所で講演し、「われわれは空売り、ネイキッドショートやクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などに関する明確な規則が必要だ。この問題について、Ｇ２０のイニシアチブにつながるような建設的な反応を米国側が示すことを期待する」と述べた。

　首相は講演後の質疑応答で、金融取引をめぐる透明性の欠如がギリシャの財政問題を悪化させたと述べた。首相は、ギリシャ政府は欧州に対し、同国の財政問題を支援することで「無謀な国に対する支援」を急ぐよう求めているのではないとしながらも、この危機がドミノ効果を引き起こし、多大な債務を抱えるその他の国々の借り入れコストを引き上げる可能性があると指摘。「欧州の危機が転移すれば、２年前の米国発の危機と同程度の深刻さを伴う可能性のある新たな世界的金融危機が起きる可能性がある」と警告した。

　また、複雑かつ相互に関連する市場に対処する上で国際社会が「無能」に見えることを遺憾に思うとし、市場に秩序をもたらすために米国が欧州と協調して取り組むよう求めた。パパンドレウ首相は、９日にオバマ米大統領およびガイトナー米財務長官と会談する。首相のワシントン滞在中に国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者との会談は予定されていないが、あるＩＭＦ当局者はギリシャの財務相がＩＭＦと「非公式会合」を行う予定だと述べた。【ロイター07:05】

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これまで指摘してきたように、やはりＥＵは中央集権化を目指しているようだ。

ギリシャ救済で欧州通貨基金検討　英紙報道

財政危機に陥ったギリシャなどを救済するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州版となる「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」の設立構想が浮上していると８日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。通貨ユーロの独自防衛策として議論になりそうだ。

　ドイツとフランスの複数の政府高官によると、ユーロ圏諸国は今後、圏内の経済監視機能と協力の強化を図る。ユーロ導入国の財政赤字がユーロ相場や株式市場に悪影響を及ぼすのを回避する狙いがある。

　同紙は、ＥＭＦ設立で合意すれば、ユーロ誕生以来の抜本的な見直しになると指摘した。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＩＭＦは地域限定の新たな枠組みづくりに警戒感を強めるとの見方を示した。アジア通貨危機を教訓に、日本がアジア通貨基金の創設を提唱したが、ＩＭＦと米国政府が抑え込んだと指摘した。

　ギリシャにポルトガル、イタリア、スペインを加えた南欧４カ国は多額の政府債務を抱え、世界経済の波乱要因となっており、国名の頭文字から「ＰＩＧＳ」と総称されている。

【共同通信　20:36】

これに先立って、ＥＵのファンロンパイ大統領は、ＩＭＦにユーロ圏16カ国の代表を送り込むべきだとの考えを表明していた。

ＩＭＦの理事会では議決権が国ごとに割り振られているが、ここにユーロ代表が議決権を持つという構想である。（日経ネットより）

これらの流れを見ると、ブロック経済圏の胎動が起きていることがわかる。アジア通貨基金構想もあるように、ブロック経済圏ごとに通貨管理を行い、政治的にも強い権限をもつことになる機関が誕生するということである。

これによりＩＭＦの役割も変わり、現在もＧ２０サミットにおいて世界中央銀行的な役割を持ち始めているが、この傾向が一段と増し、ブロック経済圏同士を調整・管理する世界機関へと変貌していくものと思われる。

いずれにしても、既存の通貨体制から新たな体制へ向けて、率先して動いているのがユーロだということは言えるだろう...。

◆大阪府大阪市のイベント企画・運営の「ワンズ・イーブン」が2月19日付で破産手続の開始決定を受け、倒産した。同社は07年に民事再生法で倒産した『OSK日本歌劇団』の支援スポンサーとなり事業を展開したが、収益面で厳しい状態が続いたため同歌劇団を別会社として分割。その後、本業のイベント企画・運営業に復帰したものの業績は回復しなかった。（負債総額約1億3800万円）

◆東京都新宿区のインターネット接続機器販売「インプロトテレコム」が2日付で自己破産を申請し、倒産した。光ファイバー向けインターネット回線接続機器販売を主力とし、賃貸物件オーナーをターゲットに個別販売を行う手法で売り上げていたが、販売手法に不明瞭な点が多く、多数のオーナーから「金額が契約と違う」などの理由で訴訟が頻発。対外的な信用を失墜させたことで資金繰りに行き詰まった。（負債総額約11億6000万円）

◆埼玉県さいたま市の不動産業「栄光開発」が2月24日付で破産手続開始決定を受け、倒産した。JR大宮駅の再開発事業に伴い、不動産売買および仲介業者で業績を拡大したが、急激な事業拡大やバブル期の積極的な投資が裏目に出、業績が悪化、多額の借入金が資金繰りを逼迫し、02年9月に解散を決議し、資産売却等の債務整理を行っていた。（負債総額約122億7900万円）

【コメント】

インプロトテレコムは、関連会社「インプロトホーム」「ＧＥフィナンシャルサービス」と連んで、賃貸アパートや賃貸マンションの家主向けに「無料で光ファイバーを導入できる。家主の負担はない」などと勧誘し、のちに高額の費用支払いを請求したところから不当だとする訴訟が相次いだ。被害対策弁護団によれば、首都圏を中心に約500人以上の被害があったようだ。破綻するのは初めから目に見えている阿漕な商法ではある。

2010年３月８日19時33分に掲示されました

【３０分間限定重大情報

　「ＦＤＩＣ破綻間近か！米国債暴落が近づいている！」】は、

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今朝方の日銀の発表によれば、２月の通貨供給量が増大したようだ。

◆「Ｍ２」(現金とゆうちょ銀行を除く国内銀行などへの預金を示す指 標)

７６３兆６０００億円（前年同月比２・７％増）

◆「Ｍ３」（ゆうちょ銀行などを含む金融機関の預貯金を加えた指標）

　　１０６３兆１０００億円（前年同月比２・０％増）

◆「広義性流動」（「Ｍ３」に信託商品など金融商品を含めた指標）

　　１４３８兆８０００億円（前年同月比１・１％増）

　　※投資信託４．１％増

いずれも伸び率は鈍化しているようだが、投資信託や社債などの金融商品の増加率が目立ったという。

更に日銀は、２月の全国銀行の貸出残高も発表した。

◆400兆1664億円（前年同月比１．６％減）※３ヶ月連続減少

　うち、都銀が３．３％減の206兆2903億円　※４ヶ月連続減少

　　　　地方銀行と第二地方銀行の合計

　　　　　０．３％増の193兆8761億円　※59カ月連続増加

◆実質預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）

532兆2843億円（前年同月比2.9％増）

（日経ネット、産経ニュースより）

さて、これらの統計からわかるのは、日銀が資金を供給しているが、銀行の貸出・融資が行われず、資金を滞留させているか、もしくは投資信託などの金融商品の運用へ回されているということである。

実質預金残高が増加しているが、法人企業が現金を預金していからであり、現金が強くなるデフレ現象の一つであり、各企業は手元の流動性を確保することを主眼に置いていることがうかがえる。

地方銀行の貸出残高が増加し続けているのは、政府や自治体の後押しによる制度融資によって中小企業へ貸出を行っているものであり、決して率先して行っているわけではないだろう。翻せば、地銀の焦げ付きのリスクが高いということであり、今後さらなる経済の悪化により破綻する地銀が増大することを暗示している。

このような事情から、日銀が資金をいくら供給してもデフレの解消とは向かわず、銀行は保身に走るだけであって、金融市場だけが賑わう結果になっている。

無論、それも今後の金融危機により、金融商品、とりわけ日本の投資信託などは暴落する確率は高く、銀行は勿論、個人投資家も損失を被ることは明らかである。

景気を先導すると言われた金融市場であるが、それはすでにリーマンショック時の金融危機で市場の機能破綻しており（マスコミは一切そんなことは言わないが）、政府や金融当局の思惑で動かされる市場へと変わっていることを認識しておくべきである...。