※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。
◆関東の開業医の話によれば、最近立て続けに診療所にパチンコ屋がやってきて、「キャンペーンしてます。時間があいた時でいいですから遊びに来てください」と、営業を受けたという。
◆沖縄・那覇市では、１００円ビールや生発泡酒８０円の居酒屋が増えているという。
◆全日空（ANA）が間接業務職で約1000名の人員削減の実施を明らかにし、通期決算が280億円の赤字に転落すると下方修正した。
【コメント】
２０兆円産業とも言われるパチンコ業界だが、それも昔の話だろう。遊興や観光などの分野
は一番に影響を受けやすい。航空業界はどんな対策を打とうとも、見通しが暗いと言わざる
を得ない...。
雇用情勢が悪化している中、敢えて「サラリーマン法人化」を言うのは、
節税のためである。
「サラリーマン法人」は、勤務先から今やっている仕事を業務委託してもらうことだが、労働を提供して賃金を得る普通のサラリーマンは比べて、節税できるケースがある。
サラリーマン法人は、自分で事業会社をつくり、勤務先と業務委託契約を結んで業務を遂行することで業務委託費を受け取る。
給料と同額の委託費をもらい、経費を積み上げるなどして法人を赤字にすれば、税金が減り、手取りが大幅に増えるというのが、そのポイントである。
無論、会社側の協力が必要だが、会社側にとっても負担していた健康保険料や厚生年金保険料、退職掛け金分等のコスト削減となり、都合がよいので悪い話ではないのだ。
雇用の保証という面からいえば正社員に比べ、不安定のように思えるが、実際、正社員であろうと解雇されるケースが増えてきているのだから、リスク的にはそれほど変わらない。
むしろ、自分で確定申告する分、税金というものに対し意識が高まり、普通のサラリーマンとは違った心構えが生まれ、仕事に活かされることになる。
無論、自分も途中解約する際も違約金を払うという前提だが。
それでも雇用に不安を感じるのであれば、会社側との契約を２０年、３０年といった長期契約することを提案する。会社都合で契約解消という際には違約金を支払わせる条項を盛り込めばよい。
サラリーマンの方はご一考あれ。
※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。
Ｑ
最近の金価格上昇により、株式市場でも金鉱山株が上がっているようですが、今後も金価格上昇するのであれば、恐慌対策として金鉱山株での資産防衛も期待できるのでしょうか？
Ａ 回答はこちら
