雇用情勢が悪化している中、敢えて「サラリーマン法人化」を言うのは、
節税のためである。
「サラリーマン法人」は、勤務先から今やっている仕事を業務委託してもらうことだが、労働を提供して賃金を得る普通のサラリーマンは比べて、節税できるケースがある。
サラリーマン法人は、自分で事業会社をつくり、勤務先と業務委託契約を結んで業務を遂行することで業務委託費を受け取る。
給料と同額の委託費をもらい、経費を積み上げるなどして法人を赤字にすれば、税金が減り、手取りが大幅に増えるというのが、そのポイントである。
無論、会社側の協力が必要だが、会社側にとっても負担していた健康保険料や厚生年金保険料、退職掛け金分等のコスト削減となり、都合がよいので悪い話ではないのだ。
雇用の保証という面からいえば正社員に比べ、不安定のように思えるが、実際、正社員であろうと解雇されるケースが増えてきているのだから、リスク的にはそれほど変わらない。
むしろ、自分で確定申告する分、税金というものに対し意識が高まり、普通のサラリーマンとは違った心構えが生まれ、仕事に活かされることになる。
無論、自分も途中解約する際も違約金を払うという前提だが。
それでも雇用に不安を感じるのであれば、会社側との契約を２０年、３０年といった長期契約することを提案する。会社都合で契約解消という際には違約金を支払わせる条項を盛り込めばよい。
サラリーマンの方はご一考あれ。
