本日１日、リスボン条約が発効した。
リスボン条約が発効＝ＥＵ、大幅機構改革へ
欧州連合（ＥＵ）の新基本条約「リスボン条約」が１日、発効した。最高意思決定機関であるＥＵ首脳会議は今後、「ＥＵ大統領（首脳会議の常任議長）」の采配の下で開催されるほか、加盟国数の増加に備え意思決定の効率化が図られるなど、大幅な機構改革が実現する。
初代ＥＵ大統領にはファンロンパイ前ベルギー首相が就任。同国内での北部オランダ語圏、南部フランス語圏の政治対立を収めた政局運営手腕が買われた。ＥＵ大統領としても、加盟２７カ国の意見調整に能力を発揮すると期待されている。
ＥＵ外交の責任者となる「ＥＵ外相（ＥＵ外交安全保障上級代表）」には、ＥＵの執行機関である欧州委員会のアシュトン委員（英国出身）が起用された。実務能力の高さに定評があり、米国や中国との交渉の窓口となる。【時事通信08:30】
これを記念してなのか、ＮＹ金価格が欧州市場に入ってから急騰し、一気に１１９０ドル台を突破し、一時１１９９ドルまで迫った。（現在１１９１ドル）
先日の急落を取り返したようだが、ユーロと金は深い関係にある。
ユーロに加盟するためには各国は一定の金を保有していなければならず、いわばユーロは金の裏付けがあるのである。
ＥＵ大統領の誕生により、欧州は新たな段階に入っていくが、この金融危機による世界恐慌は弱体化しているものを淘汰していくのであり、ユーロ加盟国の中でも国家破綻の危機に陥っている国も少なくない。ユーロ加盟によってなんとか持ちこたえているというのが実情である。
それでも国家破産レベルとなれば、その国を完全に支配化に置き、改革を促していくこともあり得るのだ。
その意味で、対外的な強大化という側面がある一方、ユーロ内の統制が厳しくなるというのが実体であろう。
つまり、恐慌を想定したリスボン条約とも言えるのだ。
ユーロ圏の強化が保護主義的貿易や軍事強化などブロック体制を強化することで、
今後ロシア、中国、アメリカと対峙していくことになるであろう。
