本日、政府は７．２兆円の緊急経済対策を閣議決定した。
その骨子を挙げておこう。
◆財政措置を伴う国費 7.2兆円程度
（内訳）
・金融支援と住宅投資による景気対策 １兆7000億円程度
・環境分野 8000億円程度
・雇用対策 6000億円程度
・生活の安心確保 8000億円程度。
・地方交付税減少補填措置 約３兆5000億円
◆事業規模（融資枠など） 24.4兆円程度
・エコカー購入補助制度を10年９月末、エコポイント制度を同年12月末まで
それぞれ延長する。
・住宅の省エネを促す「住宅版エコポイント」の創設～住宅需要を喚起する
ために住宅ローン金利の引き下げ。
・企業によるリストラ圧力を軽減するため雇用調整助成金の要件緩和
（ブルームバーグより）
以上だが、問題の財源については、第１次補正予算の見直しで捻出した2.7兆円などを活用し、「新規国債の追加発行は極力行わない」としている。
市場では、今年度の国債発行が５３兆５０００億円程度に拡大すると見ており、来年度の国債発行額４４兆円以下に抑えられるかどうかが、財政規律の問題とあわせて焦点となっている。
おそらく、来年度は本年度よりもますます悪化する。
上記のような経済対策を上回る事態になるということだ。
モラトリアム法案の実行などを含め融資枠で２４兆円を見込んでいるが、回収不能に陥る事態になる。
消費者に対する経済対策も、従来のエコカーやエコポイントに加え、住宅エコポイントを導入するというが、この時世、先行き不透明で将来の収入に不安を抱いている人が圧倒的な中、誰が家を買うのだろうか。
一部の消費者に利する限定的な効果しか期待できず、たとえ雇用対策によって失業者が職にありつけても貯蓄が先行し、消費の回復はなお厳しい状況となろう。
つまり、企業収益も冷え切ったまま、さらなる経済危機により倒産が相次ぐということである。
根本的に将来に明るい展望が開け、高度成長を期待させる経済状況にならない限り、消費者の財布の紐は固いままなのだ。
であるから、景気回復は当分来ないと思った方が賢明である。
政府は貧困層を救出するセーフティネットの拡充を急ぎ、最低限度の生活を保証することが喫急となってくるのである...。
