中国の７月のＰＭＩ製造業指数51.2に低下－市場予想下回る

中国の７月の製造業活動は拡大ペースが17カ月ぶりの低水準に鈍化したことが示された。

中国物流購買連合会は１日、７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が51.2となり、前月の52.1から低下したと発表した。同指数はブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト15人の予想中央値（51.4）を下回った。指数が50を上回れば製造業活動の拡大を意味する。

　中国政府が不動産への投機やエネルギー集約部門などへの投資を抑止する中で、同国の景気拡大ペースは鈍化している。同国の成長が一段と減速すれば、先進国の財政赤字増大や失業問題で圧迫されている世界の景気回復がさらに弱まる恐れがある。

　豪オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、周浩氏（上海在勤）はＰＭＩの発表前に「中国経済は抑制されつつあり、上期の急速な回復の後で、下期は通常の景気拡大ペースに戻るだろう」との見方を示した。

　指数の内訳は生産が52.7と、６月の55.8から低下。新規受注は50.9（前月は52.1）、新規輸出受注は51.2（同51.7）となった。【ブルームバーグ 11:19】

再三指摘しているように、この下半期で世界経済は下降の一途を辿っていく。

頼みの綱である中国経済の減速により先進国の脆弱な経済は崩れ落ちていく。

もはや米欧日は"旧先進国"と成り果て、次なる時代への"世界闘争"が始まるだろう...。

◆

米経済は失速している。われわれが目にした第２・四半期の強さは大半が四半期の初期に集中している。第２・四半期は（政府による）景気刺激策で大きく押し上げられた。省エネ家電購入への奨励金に加え、住宅購入者向け税控除措置は住宅投資のみならず個人消費支出のサービス項目も支援した。

　景気刺激措置の段階的縮小と在庫の増加を背景に、第３・四半期に対する期待は低下しているもようで、第３・四半期のＧＤＰの伸びは２％を下回るとの見方が大半を占めると思われる。　

　これは二番底の様相を呈している。ＧＤＰの伸びが２％を下回った場合、失業率は上昇する公算が大きい。住宅市場支援策の縮小期における失業の増加は、住宅販売の軟化、差し押さえ物件の増加、そして住宅価格が再度下落する可能性を意味している。インフレも引き続き抑制的となるだろう。

◆

再三指摘しているように住宅価格、不動産価格がすべての鍵を握っているといってもよい。

サブプライムから始まった金融危機は、不動産バブルなのだ。

だが、これに打つ手はないだろう。

異常だったバブルから正常価格に戻るだけの話だが、それ以上に借金をしまくったツケが、米経済を窒息させつつあるのである...

総人口、３年ぶりに減少　３月末時点、住基台帳調査
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総務省は31日、住民基本台帳/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2EAE0E0E6EAE3E2E0E5E2E7E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに基づく３月末時点の総人口が１億2705万7860人と発表した。前年に比べて１万8323人減で、３年ぶりに人口減に転じた。少子高齢化の流れを受けて、出生数から死亡数を引いた人口の「自然減」は調査を開始した1979年度以来、過去最高を記録。景気低迷を受けて、転出入者数は過去最低の水準となった。（中略）国内人口は2006年に初めて減少に転じた。その後08～09年はリーマン・ショックなど世界的な経済環境の悪化から、海外で勤務する日本人が帰国する例が相次いだため、転入数が転出数を超える人口の「社会増」が拡大。全体の人口はこの２年で前年水準を上回る数字で推移していた。

　出生者数は107万3081人で２年連続で減少。死亡者数は114万6105人で、調査開始以来最高となった。自然減は７万3024人だった。

　社会増減分は転入者数が534万6629人、転出者数は532万4052人で、いずれも過去最低だった。総務省は「景気低迷による引っ越しの減少や高齢化を受けて、人口の流動性が細った」と分析している。

　年齢を３区分に区切ってみると、年少人口（０～14歳）は1705万4019人。主な働き手である生産年齢人口（15～64歳）は8118万7923人で過去最低だった。

　総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は過去最高の50.51％。全国人口の半数以上が三大都市圏に住んでいることになる。ただ東京、名古屋圏では増加傾向にあるものの、関西圏では増加から減少に転じた。【日経新聞 17:00】

金融危機により海外からの転入が一時的に増加する「社会増」を入れても、人口が減っている。国内景気の悪化は、家計を不安にし、結婚なども遅らせる要因となる。高度成長期であれば将来への期待から人口も増えていくが、もはや日本にはその力がないのが実状である。

金融危機がなくとも少子高齢化により低成長経済が以前より予期されていたが、それに拍車をかける形で、日本の衰退が加速しているようである...。

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2010年７月３１日０１時３５分に掲示されました

【３０分間限定重大情報】

「米ＧＤＰ、２期連続悪化に潜む連銀の罠...」

は、限定情報につき、ただ今、削除されました。   

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

◆任天堂の11年3月期第1四半期純損益は252億円の赤字転落となったことがわかった。同四半期における新作ゲームの不足、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズの値下げなどにより売上が減少。また、為替差損が705億円発生したことで純損益は大幅な赤字を計上する結果となった。

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◆厚生労働省が発表した「非正規労働者の雇止め等の状況」によると、「雇い止め」の総数は全国で28万5252人。都道府県別では愛知県が4万6175人で2位以下を大きく引き離し最多。次いで、東京都が1万7081人、長野県が1万1528人、静岡県が1万1376人、神奈川県が1万321人となった。自動車産業の落ち込みを背景とし、製造業に従事する非正規労働者を中心に雇い止めが頻発したことが原因だとされる。

◆宮城県仙台市のスーパーマーケット経営「モリヤ」が7月30日付で民事再生法適用申請し倒産したことがわかった。「スーパービッグ」「フレッシュフードモリヤ」「パワーズ」など仙台市内を中心に生鮮食品スーパーマーケットを19店舗展開していたが、景気低迷による売上減少や同業大手との競争激化に加え、多額の借入金で経営が悪化した。（負債総額100億円超）

【コメント】

任天堂の赤字は、為替要因が大きいが、それ以上に「値下げ」がクビを絞めたものと思われる。かつて高額ゲーム機で収益を上げていたのだが、やはりデフレには勝てなかったのだろう。「値下げ」をしたら最後、悪循環に陥り、利益がどんどん蝕まれていくことになる。デフレは勝ち組企業も襲い始めているのである...。

スペイン失業率：４－６月に20％超に悪化－景気回復もたつく

ユーロ圏最高水準にあるスペインの失業率は４－６月（第２四半期）に上昇し、過去10年余りの最悪となった。約２年にわたるリセッション（景気後退）から脱したものの、回復の足取りがもたついていることが浮き彫りとなった。

　スペイン統計局が電子メールで30日発表した４－６月期の失業率は20.09％と、１－３月（第１四半期）の20.05％から小幅上昇し、1997年以来の高水準を記録した。スペインは１－３月期にリセッションから脱した。

　キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のエコノミスト、ベン・メイ氏は、「失業率は21％前後まで上昇して来年ピークに達し、しばらくはその水準にとどまるだろう」と述べた。同氏はスペインが再びリセッションに戻る「可能性が大きい」とみている。【ブルームバーグ16:58】

スペインのリセッションは確実と見られているが、すでにムーディーズが格下げになることを示唆し、スペイン国債が下落しているようだ。

先ほど、ユーロ圏の失業率も発表となり、前月と同水準の１０．０％、ＥＵ27カ国も前月と同じ９．６％となった。ちなみに、１０％を超えているのは、スロバキア（15.0％）、アイルランド（13.3％）、ポルトガル（10.8％）、フランス（10.0％）となっている。

ＰＩＩＧＳ、中・東欧は言うまでもなく、フランスが１０％に達しているのが気になるところである。

ユーロ圏の火種はまだまだ尽きないようである...。

６月失業率は悪化、有効求人は改善－慎重な採用姿勢続く

総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント上昇し５・３％となり、４カ月連続で悪化した。企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ回復しているが、企業は採用に慎重なままで、雇用の改善が置き去りにされている実態が鮮明になっている。

　また厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率（同）は前月比０・０２ポイント上昇の０・５２倍で、２カ月連続で改善した。

　男女別の失業率は、男性が０・１％上昇の５・６％で、女性は０・２ポイント上昇の４・９％といずれも悪化した。完全失業者数は、前年同月比４万人減の３４４万人で、２０カ月ぶりに減少した。一方で、就業者数も２０万人減の６２８０万人と、２９カ月連続でマイナスだった。

　失業理由では、「会社都合」などの非自発的離職が２５万人減の１３６万人、自発的な離職が８万人増の１０５万人。学卒の未就職者は６万人増の１９万人だった。

　失業率の上昇は、雇用の改善の遅れに加え、自発的な離職者が増えていることが示すように、景気の回復傾向で、新たに職探しを始める人が増えていることも要因になっている。

　日本の失業者は、ハローワークで職を探すなど、あくまで就職の意思がある人を対象としている。就職をあきらめ、アルバイトなどをしている人は対象に含まれていない。こうした人が、景気回復で再び職探しを始めた結果、失業者数を押し上げている。

　ただ、企業の採用は、求人倍率が緩やかに回復しているとはいえ、求職者に対し求人件数が半分しかないのが実情で、依然、厳しい。雇用のミスマッチもあり、「せっかく職探しを始めても、就職先が見つからず、今後、失業率の高止まりが続く」（エコノミスト）との懸念も出ている。【産経ニュース　08:42】

★米耐久財受注額大幅減！二番底懸念増大！

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★またまた非常事態宣言！

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◆日本政策金融公庫が発表した７月の中小企業景況調査によると、売上ＤＩ（売り上げが「増加」したと答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス7.9となり、３カ月ぶりに悪化した。最終需要分野別にみると、設備投資関連（機械・鉄鋼等）が8.8ポイント悪化しマイナスへ転じ、衣生活関連が10.7ポイント悪化した。円高や海外企業との競争環境の悪化、エコカー補助金など政策効果の息切れ懸念が出ているようだ。日本公庫は「持ち直しの動きが続いている」と前月までの判断を維持した。

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◆厚生労働省が発表した「雇用保険事業年報」（速報）によると、09年度の雇用保険給付額が前年度比で59.9%増の1兆4786億円だったことがわかった。明らかになりました。また、雇用保険の受給者数も前年度比で40.9%増の85万4617人となり、リストラなどによる失業者の増加を背景に雇用保険の適用が急増したと考えられている。

◆ 日本工作機械工業会が発表した７～８月の工作機械受注短観は、今後の受注が「増加する」から「減少する」を引いた先行きの判断指数（ＤＩ）は７月がマイナス1.5、８月もマイナス4.4だった。企業は特に国内の需要の先行きを厳しく見ており、内需に絞ったＤＩは７月がマイナス5.9、８月もマイナス7.4にとどまった。外需のＤＩは７月が13.8、８月も12.3といずれもプラスだった。

【コメント】

いずれも統計指標だが、すでに景気の腰折れが始まっており、先行き不安が日本全体を覆っていることが示されている。内需ばかりでなく、今後は外需も先細っていくことは中国経済の減速から明らかであり、企業、個人、そして政府すらも資産を目減りさせ、国内から資金が奪われていくことになるのである...。

商船三井タンカーにへこみ、米「攻撃情報ない」

オマーン領海内のホルムズ海峡で２８日、商船三井が運航する大型原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（全長３３３メートル、１６万トン）が航行中、爆発とみられるトラブルで船体が損傷した事故で、船体の右舷後部に大きなへこみができていることがわかった。

　同社などによると、タンカーは原油約２７万トンを積載しているが、船体からの原油漏れなどはない。自力航行は可能だが、船体の安全性が確認できるまでは、途中寄港したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で停泊を続けるとしている。

　タンカーは船体の損傷を調べるため、２８日午後６時４０分（日本時間午後１１時４０分）頃、ＵＡＥのフジャイラ港に到着。船体右舷後部を調べたところ、甲板下部より下の喫水線近くの船体が、大きく四角状にへこんでいた。同社では寄港地に技術者らを派遣して、最終目的地の千葉港まで運航が可能か、船体などの詳しい調査を行うとしている。

　同社によると、爆発は右舷後部の甲板上で発生。居住区内のドアや窓ガラスなどが吹き飛ばされ、１人が軽傷を負った。また、甲板上にあった乗組員用の救命艇が衝撃で海中に落ちたという。爆発の直前には、乗組員が洋上で光を目撃しており、同社では携行型のロケット砲などの火器類を使った「外部からの攻撃が原因」としている。

　火器類に詳しい海上自衛隊幹部は、タンカーの船体は携行型のロケット砲程度の火器類でも命中すれば穴 が開く可能性が高いとして、「船体のへこんだ部位は何かが接触してできた損傷」と指摘。甲板上の救命艇が海中に落ちた際にできた可能性に言及した。海上保安庁関係者は、へこみが喫水線より上にあることから、「位置が高く、他の船舶が誤って衝突した可能性は低い」としている。

　ホルムズ海峡の周辺海域では、海賊被害の報告はほとんどない。一部の現地メディアなどは、船体の損傷は「高波が原因」と報じたが、同社は「高波でできたとは考えにくい」としている。

　　　　　　　　　　◇

クローリー米国務次官補（広報担当）は２８日の記者会見で、原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」の右舷後部がホルムズ海峡を航行中に爆発したとされることについて、「現時点でタンカーが攻撃されたことを示す情報はない」と語った。次官補は、「事故以外（の要因）を示す情報はない」とも述べた。（2010年7月29日14時32分  読売新聞）

タンカー損傷で原因調査、ＵＡＥ　地元当局は「攻撃」否定

ホルムズ海峡を航行中の２８日未明、船体後部で爆発、損傷した商船三井の大型原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（１６万２９２トン）が到着したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で同日、当局による原因調査が始まった。湾岸産油国と世界を結ぶ重要海峡での「事件」は石油市場に大きな影響を与えかねないだけに「厳重な警戒態勢」（外交筋）が取られている。

　商船三井は外部からの攻撃の可能性を指摘。一方、ＵＡＥ紙ガルフニューズ（電子版）は、舷側がへこんだ同タンカーの写真と共に、地震で発生した波による損傷として攻撃を否定する当局者の見解を報道。同海峡で波の被害は「よくある」との指摘もあるが、原因は特定されていない。

　近隣のバーレーンに司令部を置く米海軍第５艦隊も情報収集をしており、米ＣＮＮによると、フジャイラに向かうタンカーと哨戒機が連絡を取りつつ、周辺海域の監視に当たった。【共同 12:39】

地震による「突発的な波」が原因とする説が取り沙汰されているが、信憑性に欠けるのは否めない。ＷＳＪ紙によれば、「突発的な波」説は、ＵＡＥ当局だけなく、イラン海運当局者もイラン半国営メヘル通信を通じて見解を示している。

イランは国際社会との核をめぐる対立の中で、ホルムズ海峡の航行を遮断するかもしれないと折りに触れて脅しているだけに、逆手に取られている可能性もあり、"地震のせい"にした方が無難ということかもしれない。

今、ペルシア湾にはイギリスを始め海軍の艦船が集まりだしているという情報もあり、海賊退治に出向いているソマリアのアデン湾の各国部隊も、いざとなれば駆けつけることは可能である。

"正当な理由"ができれば、中東で戦火の炎が上がるだろう...。

米景気回復、一部地域で減速感　地区連銀報告
米連邦準備理事会（ＦＲＢ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E7E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）は28日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。総括判断で「経済活動は拡大を続けているが、２地区はおおむね水準が変わらなかった」と指摘。６月の前回報告では「全12地区で改善」としており、一部地域で景気回復に減速感が出てきたことを示した。

　経済活動を横ばいとしたのは、オハイオ州などを管轄するクリーブランド連銀と、米中西部を担当するカンザスシティ連銀。アトランタとシカゴの両連銀は「経済活動のペースが最近弱まった」と報告した。経済活動の改善を報告した連銀でも、多くは拡大の動きが緩やかと指摘した。（中略）ＦＲＢのバーナンキ議長は21日の議会証言で米経済の先行きについて「異例なほど不確か」と説明しており、今後も不透明感が強い状態が続きそうだ。

　地区連銀報告を項目別にみても、一部で改善の動きに足踏み感が出始めたとの指摘が増えている。製造業では「多くの地区で拡大を続けたが、数地区では減速や横ばいとなった」と指摘した。

　小売業では全体的に増加が続いたとしながら、「数地区では生活必需品は売れ行きが好調だが、高額商品の動きはさらに鈍くなった」という。さらに、ほとんどの地区は「自動車販売が最近数週間で減少した」と報告した。観光業では、英ＢＰによる原油流出事故の被害を受けているメキシコ湾岸などを担当するアトランタ連銀がレジャー旅行の減少に懸念を示した。

　労働市場については「緩やかに改善した」としたが、基本的に派遣労働などの一時的な雇用が中心との見方を示した。【日経新聞6:29】

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2010年７月２８日２３時５３分に掲示されました

【３０分間限定重大情報】

「タンカー爆発事件は、中東戦争への布石か！」

は、限定情報につき、ただ今、削除されました。 

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。