小出宏実日本と世界の経済動向レポート速報版　2010年
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◆中国失速鮮明！世界経済崩落へ・・・2010年8月 1日 12:28

中国の７月のＰＭＩ製造業指数51.2に低下－市場予想下回る

中国の７月の製造業活動は拡大ペースが17カ月ぶりの低水準に鈍化したことが示された。

中国物流購買連合会は１日、７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が51.2となり、前月の52.1から低下したと発表した。同指数はブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト15人の予想中央値（51.4）を下回った。指数が50を上回れば製造業活動の拡大を意味する。

　中国政府が不動産への投機やエネルギー集約部門などへの投資を抑止する中で、同国の景気拡大ペースは鈍化している。同国の成長が一段と減速すれば、先進国の財政赤字増大や失業問題で圧迫されている世界の景気回復がさらに弱まる恐れがある。

　豪オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、周浩氏（上海在勤）はＰＭＩの発表前に「中国経済は抑制されつつあり、上期の急速な回復の後で、下期は通常の景気拡大ペースに戻るだろう」との見方を示した。

　指数の内訳は生産が52.7と、６月の55.8から低下。新規受注は50.9（前月は52.1）、新規輸出受注は51.2（同51.7）となった。【ブルームバーグ 11:19】

再三指摘しているように、この下半期で世界経済は下降の一途を辿っていく。

頼みの綱である中国経済の減速により先進国の脆弱な経済は崩れ落ちていく。

もはや米欧日は"旧先進国"と成り果て、次なる時代への"世界闘争"が始まるだろう...。

★米経済、二番底は確実！・・・2010年7月31日 19:37

昨日の米ＧＤＰ発表を受けて、二番底懸念が増大しつつあるが、ロイターでは、ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏が重要な指摘をしているので、以下に抜粋しておこう。

◆

米経済は失速している。われわれが目にした第２・四半期の強さは大半が四半期の初期に集中している。第２・四半期は（政府による）景気刺激策で大きく押し上げられた。省エネ家電購入への奨励金に加え、住宅購入者向け税控除措置は住宅投資のみならず個人消費支出のサービス項目も支援した。

　景気刺激措置の段階的縮小と在庫の増加を背景に、第３・四半期に対する期待は低下しているもようで、第３・四半期のＧＤＰの伸びは２％を下回るとの見方が大半を占めると思われる。　

　これは二番底の様相を呈している。ＧＤＰの伸びが２％を下回った場合、失業率は上昇する公算が大きい。住宅市場支援策の縮小期における失業の増加は、住宅販売の軟化、差し押さえ物件の増加、そして住宅価格が再度下落する可能性を意味している。インフレも引き続き抑制的となるだろう。

◆

再三指摘しているように住宅価格、不動産価格がすべての鍵を握っているといってもよい。

サブプライムから始まった金融危機は、不動産バブルなのだ。

だが、これに打つ手はないだろう。

異常だったバブルから正常価格に戻るだけの話だが、それ以上に借金をしまくったツケが、米経済を窒息させつつあるのである...

◆日本経済衰退の元凶...2010年7月31日 18:33

総人口、３年ぶりに減少　３月末時点、住基台帳調査
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総務省は31日、住民基本台帳に基づく３月末時点の総人口が１億2705万7860人と発表した。前年に比べて１万8323人減で、３年ぶりに人口減に転じた。少子高齢化の流れを受けて、出生数から死亡数を引いた人口の「自然減」は調査を開始した1979年度以来、過去最高を記録。景気低迷を受けて、転出入者数は過去最低の水準となった。（中略）国内人口は2006年に初めて減少に転じた。その後08～09年はリーマン・ショックなど世界的な経済環境の悪化から、海外で勤務する日本人が帰国する例が相次いだため、転入数が転出数を超える人口の「社会増」が拡大。全体の人口はこの２年で前年水準を上回る数字で推移していた。

　出生者数は107万3081人で２年連続で減少。死亡者数は114万6105人で、調査開始以来最高となった。自然減は７万3024人だった。

　社会増減分は転入者数が534万6629人、転出者数は532万4052人で、いずれも過去最低だった。総務省は「景気低迷による引っ越しの減少や高齢化を受けて、人口の流動性が細った」と分析している。

　年齢を３区分に区切ってみると、年少人口（０～14歳）は1705万4019人。主な働き手である生産年齢人口（15～64歳）は8118万7923人で過去最低だった。

　総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は過去最高の50.51％。全国人口の半数以上が三大都市圏に住んでいることになる。ただ東京、名古屋圏では増加傾向にあるものの、関西圏では増加から減少に転じた。【日経新聞 17:00】

金融危機により海外からの転入が一時的に増加する「社会増」を入れても、人口が減っている。国内景気の悪化は、家計を不安にし、結婚なども遅らせる要因となる。高度成長期であれば将来への期待から人口も増えていくが、もはや日本にはその力がないのが実状である。

金融危機がなくとも少子高齢化により低成長経済が以前より予期されていたが、それに拍車をかける形で、日本の衰退が加速しているようである...。

【提携・協賛サイトのご案内】2010年7月31日 02:11

★鉱工業生産指数悪化！景気失速加速へ！

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★のりピー離婚で評価↑、評価↓は？

★米国、油地獄へ！

　【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

★必見！経済脳を活性化する！

　【ライフリセット】　http://www.epoch-brain.com/

★恐慌を生き延びるための希少現物！

　【食糧長者プロジェクト】　http://food2101.com/

【３０分間限定重大情報】は削除されました2010年7月31日 02:05

2010年７月３１日０１時３５分に掲示されました

【３０分間限定重大情報】

「米ＧＤＰ、２期連続悪化に潜む連銀の罠...」

は、限定情報につき、ただ今、削除されました。

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

【小出宏実プロフィール】
資産戦略・運用アドバイザー。警視庁や政府要人などと深い関わりがあり、また独自の情報源で日本と世界の動向や経済情勢を予測する。
未来経済情報学を基にした経済予測。２００８年６月に書籍『間違いだらけの資産防衛』を刊行。

【しっておきたい用語集・名称】
恐慌とは（きょうこう）：深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事恐慌時の対策　英ポンド暴落の真相　恐慌の仕掛け人が動き出した　丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ：Ａ型インフルエンザウイルス（主にＡ型のうちのＨ１Ｎ１型）の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。

パンデミック(pandemic)：感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ：米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス（約31.1グラム）における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）:債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール：アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の７５％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約５０万人、橋や道路などインフラ（社会基盤）の整備で約４０万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP：高周波活性オーロラ調査プログラム。アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、地震兵器や気象兵器として用いることが可能。

ロスチャイルド家 (Rothschild)：ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ５人で全世界の金価格の値決め（フィキシング）が行われている。

HSBC：1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業2000社番付で1 位を獲得。
不景気に強い業種：一般的に不況に強い業種としては、食品などの日用必需品、医療・薬品、教育、電気やガスなどのインフラ、鉄道などがあります。修理・リペアサービス、中古品売買、レンタル等の節約ビジネスなども不景気に強いと言われています。

ロスチャイルドvsロックフェラー：おおまかに見れば、世界はロスチャイルド（イギリス）とロックフェラー（アメリカ）の覇権争いといえる。日本の自民党はロックフェラー系、民主党はロスチャイルド系。エネルギーに関しては、ロックフェラーは原子力、ロックフェラーは石油。