2009年1月アーカイブ

●２０１０年６月　アメリカデフォルト宣言（事実上、国家破綻）

●　同　　　７月　アメリカ分裂、６つの州へ

以上

今年５月２１日から裁判員制度がスタートする。

ご存じの方も多いと思うが、

これは、ハッキリ言って、"徴兵制度"と同じである。

裁判所より呼び出しを喰らったら、正当な理由がない限り、強制的に出頭しなければならない。もし、無断ですっぽかしたら、１０万円以下の罰金である。（出頭しても、公平忠実に職務を行うことを宣誓する義務があり、それを拒否したら罰金１０万円以下のおまけ付き）

しかも、３日から６日間、裁判員として拘束されるから、仕事に穴が空く。（その間の手当は交通費程度）

さらに裁判後は、守秘義務があり、裁判内容を一切外部に漏らしてはならない。洩らした場合、刑罰が科せられる。

これらが表向きの問題として挙げられるが、実はこれも、国民１人１人の価値観や思想性を捕捉しようという国家統制の一つ。

こいつは死刑反対論者か否か、反体制的な思想の持ち主か否かなど、すべて把握されてしまうのだ。

しかも、これを利用すれば、この事件の裁判の行方を思惑通りに誘導したい場合、そのような価値観の裁判員を選べばよい。

勿論、表向きは、抽選で選ばれるというが、そんなことはあてにならない。（宝くじのように公にやるなら別だが）

前回、国民背番号制について述べたが、客観的なプライベート・データーの他に、頭の中まで、国家に縛られるわけである。

この背景にあるのは、今後ますます世情が悪化し、騒乱の社会となることを見越しての布石である。

犯罪や暴動などが多発し、裁判も増大する。個人を特定し、牢屋にぶち込みやすくするための準備が着々と進んでいる。

戦時下のような統制社会がまもなくやってくるのだ。

　何気ないニュースにこそ、重大な意図が組み込まれている。

25日の日曜日、こんなニュースがあったのをご存じか？

＜自民党は25日、納税者に番号を付けて所得情報をデータベース化し、徴税に活用する「納税者番号制度」の導入に向け、本格的な検討を始めることを決めた。28日に党内に新たなプロジェクトチーム（PT）を設置し、夏までに具体的な導入方法などを盛り込んだ報告書をとりまとめる。
　納税者番号は全納税者に番号を割り振り、給与や金融所得、資産などの情報を一元的に管理する仕組み。税務署が効率よく徴税できるようになり、課税漏れを防いで税負担の公平性が確保できる利点がある＞（1月25日16時25分　時事通信）

　この目的は、ズバリ、国民の資産の没収である！

　恐慌、そしてハイパーインフレになった時、デノミ（通貨切り下げ）を行い、新たな紙幣を発行する。その際、タンス預金をあぶり出すため、旧紙幣は使用不可となり、新紙幣に切り換えるという名目で銀行へ預けさせる。

　そこで、待ってましたとばかりに、預金封鎖をするのだ！

現金を引き出せなくばかりか、資産税の名のもと、あなたの資産は国の借金に当てがわれるのだ！

そのための準備としての国民総背番号制であり、国民のプライベートや思想まで一元管理する国家統制がはじまるのだ！

すでに会員の方には対策はお伝えしてあるので、心配は無いかと思うが、くれぐれも当局から捕捉されぬよう気を付けられたい。