イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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これは策謀だろう。

ＣＩＴグループ：米財務省の持ち分が無価値に－不確定価額受領権失効

米商業金融会社ＣＩＴグループは、同社の再建計画に基づいて米財務省などの債権者に付与した不確定価額受領権（ＣＶＲ）が失効して無価値になったと発表した。この結果、同社に公的資金23億ドル（約2060億円）を投じた財務省が確保していた最後の持ち分が失われた。

　ＣＩＴの８日の発表資料によれば、再建計画の一環で同社の優先株保有者と債権者に付与されたＣＶＲは、同日の期限までに権利行使の条件を満たさなかったことで失効した。

　同社は７日、元メリルリンチ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・セイン氏（54）をＣＥＯに指名した。同社は2008年、問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）を通じて受け取った23億ドルと引き換えに、米政府に優先株とワラントを譲渡。しかし昨年の破たんに伴いこれらは価値を失い、ＣＶＲに置き換えられていた。 【ブルームバーグ10:31】

ＣＩＴの破綻は米国の中小企業に打撃を与えたが、税金である公的資金を、ＴＡＲＰからＣＶＲに替え、最後に価値を喪失させるという、米財務省の手管であろう。

これで２３億ドルという税金が消えたわけだが、ＣＥＯに元メリルリンチのジョン・セイン氏を据えるあたりにも意図を感ぜずにはいられない。しかも、年俸は５億3500万円で、業績改善などの成功報酬として最大150万ドルを受け取る権利を得てるという。

バンカメにメリルリンチを吸収させ、そのメリルのＣＥＯが破綻したＣＩＴへ移籍したわけである。

国際金融資本家・米財務省・ＦＲＢ（連銀）・ウォール街の連中らの飽くなき策謀が、米国及び米国民を崖っぷちまで追い込みつつある...。

北朝鮮の金総書記、朝鮮半島の非核化を約束＝新華社

［ソウル　９日　ロイター］　

中国の新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は、訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長との会談で、朝鮮半島の非核化を約束した。

　金総書記は「朝鮮半島の非核化に向けた粘り強い姿勢」を強調したという。

　朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、王家瑞・対外連絡部長は８日に金総書記と会談、胡錦濤・国家主席からのメッセージを口頭で伝えた。（2010年 02月 9日 11:18）

共通番号制度、11年に法案　政府検討会、５月メドに複数案

政府は８日、「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合を開いた。菅直人副総理・財務相は年内に制度の方向性を決め、来年の国会に関連法案を提出する方針を表明した。番号制度は民主党が掲げる税制や年金制度を実行する上で不可欠の仕組みだが、政府が国民一人ひとりの所得などに関する情報を管理することになるため、反対論も根強い。

　検討会の会長である菅財務相は会合で、番号制度の目的について「色々なサービスを公平に効率よく受けるための基礎的なインフラだ」と説明した。民主党が打ち出す社会保障政策は、家計に直接現金を支給する「手当」が基本。所得が正確に分かれば、手当に所得制限を設けたり、所得ごとに給付額を変えることが可能になる。給付つき税額控除や最低保障年金の実現には欠かせない。

　税務当局にとっては、「クロヨン（９・６・４）」などと呼ばれるように職業によって差がある所得捕捉のレベルを是正できる。検討会は５月をメドに制度のベースとなる番号や利用範囲などについて複数案を示す予定。【日経ネット07:00】

★地銀貸出増大で不良債権増大へ！

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★ドイツのテレビ番組で、世界的に空港に設置されつつある「全身透視型スキャナー」の検証を行ったところ、とんでもない結果になったようです...。

　　 【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

欧米間でなにやら焦臭い争いが始まりそうだ。

米国への銀行送金データ提供を拒否　テロ対策で欧州議会

国際テロ組織の資金源を突き止めるため、米国が欧州連合（ＥＵ）に欧州の銀行間送金データの利用を求めていた問題で、欧州議会の委員会はＥＵと米国の暫定合意を否決した。「欧州市民の個人情報が十分に守られていない」というのが理由。11日の欧州議会本会議で合意が否決されれば、欧米間の外交問題になる可能性もある。

　ベルギーに本部がある「スイフト（ＳＷＩＦＴ）」は、8000近くの金融機関が参加する世界最大の銀行間決済ネットワーク。米国とＥＵ加盟27カ国政府は昨年、米国が欧州のスイフトのデータを暫定的に利用できるようにすることで合意。今年２月１日から発効する予定だった。

　だが欧州議会の市民自由委員会は「合意は欧州の個人情報保護の原則を侵している」「（情報を利用された）個人への補償措置が不明確」などとする反対意見をまとめた。直前にはクリントン米国務長官がブゼック欧州議会議長に電話で協力を要請したものの、空振りに終わった。【日経ネット】

すでにご存じの方もあろうが、ベルギーに本部がある「スイフト」が将来、世界中央銀行の決済システムになる可能性が囁かれている。つまり、世界統一通貨が電子マネーとなり、それを制御するスーパーコンピューターである。

記事にあるとおり、個人情報が管理されていることから、個人の資産状況ばかりでなく、あらゆる個人情報が掌握・捕捉されることになる。

ここで米国がテロ対策のために送金データの開示を求めていたのが拒否されたということだが、"テロ対策"とは口実である。９１１テロを景気に米国は管理社会、統制国家へとなっていったと言われるが、その大義名分が「テロ対策」である。現在も空港テロ防止のためにスキャナーが導入され、世界的にその動きが広がっているが、国の統制管理を強めることが狙いとしてある。

日本でも銀行の送金やＡＴＭ引き出しの上限制限も「マネーロンダリング防止のため」というもっともらしい理由がつけられているが、大口の現金移動を制限すると共に個人情報を捕捉し、さらに将来の金融危機時に備えて取り付け騒ぎや預金の流出を防ぐ目的もあるだろう。

このように「対策」と称して、別の目的や狙いのために政策や制度が施行・実施されるのが政治の常である。

では、今回の欧米間のこの確執はなんであろうか。

これは、米国内から資産家らの資産が海外へ逃げ出していることは想像に難くない。

米経済をすでに見限っている資産家が多いのだ。その逃避先の痕跡、データがベルギーのスイフトを経由し、タックスヘイブンへ逃げ込んでい るのだ。

欧州圏を牛耳る勢力が、米国から血を抜き取るように資産を吸い上げている構図が読みとれるのであるが、欧州危機が叫ばれている中、それに危機感を感じている者をよそに泰然としている人間らがいる。

欧州から世界を牛耳ようとしている（している）欧州の王侯貴族らなのである...。

食糧問題は日本にとって重大な結果をもたらす。

日本の食糧自給率が低くなったのは、戦後の米国との外交政策によるものである。

農地改革、減反政策など市場価格の維持などを理由に農政が行われてきた。

一方で、学校給食制度など、洋食を取る習慣を根付かせることを"栄養価"が高いと触れ込みで輸入を拡大した。農家の若い世代も、都市的な生活に憧れるよう映画やテレビによって訴求し、都会へと流入させた。

この結果、日本の農業は後退し、食糧自給率が下がってきたのである。

言うまでもなく米国の戦略の一環であるが、本来、日本もやろうと思えば自給率を高めることはできる。だが、それは御法度だったのだ。米国＝ＣＩＡの手先のもと、故・中川一郎や故・松岡利勝氏の自殺など農林水産省関係系者が消されたケースは数多い。

それだけ農水省は米国にとっても利害関係の深い省庁なのだ。

今回の恐慌により、ようやく農業回帰や法規制の緩和の方向へ動きだしているが、その事自体は良いことだろう。生活の根幹は食であり、これさえ足りれば生きていける。その意味で農業や食糧関連の仕事に従事したりすることは、生活を防衛する上でも有益である。

それ以上に問題なのは、この規制緩和や民間法人の農業投資によって、利益が国外へ奪われてしまうということである。

【続く】

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

http://www.life47.com/

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※上記情報は、会員限定につき、他言流用を禁じます。

キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂

キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。キリンホールディングスは８日、「統合新会社は、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」などとするコメントを出した。

　酒類・飲料最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いだった。合意すれば、国内のビール類の市場シェア（市場占有率）で約５割を占め、年間の売上高が約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、両社は、サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って意見が対立。サントリーは創業家が新会社の「３分の１超」の株式を保有できる統合比率を主張したが、キリン側は最後まで譲歩しなかった模様だ。

　交渉では、新会社の発足時期を２０１１年４月とし、、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で検討が進められていた。（2010年2月8日12時11分  読売新聞）